年俸制でも残業代は請求できます / サービス残業代(未払い残業代)請求支援

年俸制でも残業代は請求できます

「残業代が支払われていませんが、年俸制だから請求できないのでしょうか」

年俸制の場合は残業代をもらえないと思っている方は多いようですが、年俸制でも労働時間が規定(1日8時間、週40時間)を超えた分は残業代を請求できます。

年俸制で決まっている給与は”定められた労働時間”分だけ

年俸制で年間の給与が決まっていたとしても、それは労働基準法で定められた労働時間(1日8時間、週40時間)労働するという前提での話です。それを超えて労働させる場合は、時間外賃金(残業代)を支払う必要があります。

会社によっては、あらかじめ一定額の残業代を含めて年俸額を算定していることもあります。この場合は一定の時間までの残業は年俸額に含まれているため残業代が出ません。ただし、その場合は何時間分の残業が年俸に含まれているのか決まっているので、その時間を超えた分に関しては年俸とは別に残業代を請求できます。

年俸に一定の残業手当が入っている場合

年俸に一定の残業手当(割増賃金)を含めるには、以下のような条件が必要です。

  • 時間外労働等の割増賃金が年俸に含まれていることが労働契約に明示されていること
  • 年俸に含められた割増賃金が時間外労働の何時間分なのかが明示されていること
  • 通常の労働時間の賃金と時間外割増賃金が区別されていること
  • 割増賃金部分が法律で定められた割増賃金以上であること

これらの条件が満たされていない場合は、年俸に残業手当を含ませることはできません。
また、年俸に残業手当が含まれている場合でも、年俸に含むと決められている時間を超えて残業をした場合には、超えた時間分の残業代は請求できます。

年俸制でも残業代はもらえます

「年俸制だから残業代は出ない」というのは間違った解釈です。
年俸制に残業代を含むというのは企業側の残業代請求対策としてよくある方法ですが、多くの会社は法的知識がなく、ただ「年俸制は残業代を払わなくてよい」と思っていることが多いようです。労働契約や賃金規定で正しく規定されているか確認してみましょう。また、あなたの残業時間もどれくらいあるか確認してみましょう。

もし、年俸制だからというだけの理由で残業代が支払われていないのであれば、未払いの残業代を過去に遡って請求できるかもしれません。一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか?

 

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