管理職でも残業代は請求できます / サービス残業代(未払い残業代)請求支援

管理職でも残業代は請求できます

「管理職は残業代がもらえないと聞きました。課長の私は残業代請求できないのでしょうか」

管理職になると”残業手当てがなくなるかわりに役職手当がつく”と思っている方が多いようです。会社側も従業員もこのように勘違いしていることが多いようですが、これは大きな間違いです。

労働基準法41条では、「監督もしくは管理の地位にある者」(いわゆる「管理監督者」)は残業などの時間外賃金の適用が除外されると規定されています。管理監督者に当たる人には残業代は支払わなくてもよいのです。

ただし、この「管理監督者」と世間でいう「管理職」は同じではありません。

役職だけの管理職は「管理監督者」ではありません

残業代は支払わなくてもよい「管理監督者」に当たるかどうかは以下のような条件をもとに判断されます。

  1. 労働時間の管理を受けていない(勤務時間に制限がなく、好きな時間に出勤・退勤できる)
  2. 賃金面で一般社員よりも相当の優遇措置がとられている
  3. 人事や業務遂行についての指揮権限がある

これらの条件が当てはまる社員というのはどういう人でしょうか。

勤務時間の制限がないということは重役出勤も認められる人です。賃金面での優遇は、課長手当が数万円ついた程度では認められません。管理監督者とは「経営者・役員と同じような待遇」をされている人と考えてください。

世間で管理職と言われる、課長や係長などはほとんどこの条件に当てはまっていないでしょう。役職を与えられて多少の役職手当が出る程度ではとても管理監督者には当てはまらないので、そのような場合は残業代を請求できます。

残業代が役職手当に含まれている場合

就業規則・賃金規定などに「○時間のみなし残業時間」と明記してあれば、役職手当に一定の残業手当を含ませることができます。その場合でも明記された時間を超えた残業に関しては残業代を請求できます。

「管理監督者」に該当しないなら、残業代は遡って請求できます

「管理職」と労働基準法の「管理監督者」が大きく違うことがわかったと思います。
そして、だから残業代が支払われないのは「管理職」ではなく「管理監督者」です。もし、役職がついただけで残業代が支払われていなかったのであれば、未払いの残業代は過去に遡って請求できます。これはよくあるケースで、金額も大きくなることが多いケースです。請求の仕方で回収できる残業代(過去に遡って請求できる期間など)が大きく違ってしまう場合がありますので、専門家に相談することをおすすめします。

 

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