営業職でも残業代は請求できます / サービス残業代(未払い残業代)請求支援

営業職でも残業代は請求できます

営業職は残業代がもらえないと思っている方が多いようですが、営業職も規定を超えた時間の労働をするなら残業代は支払ってもらえます。

今の営業職にみなし労働時間制は通用しない?

営業職に残業代は必要ないという根拠は、おそらく「会社内にいない業務のため働いた時間の算定が難しいときは、所定の時間働いたことにできる」というみなし労働時間制(労働基準法38条の2)でしょう。

労働基準法38条の2では、「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。」と規定しています。

営業職は外回りが多いため、このみなし労働時間制に該当するという解釈でしょう。

しかし、今の営業職の多くは毎朝出勤し、直帰ではなく会社に戻ることが多いようです。外回りのスケジュールも管理されていたり、携帯電話で指示を受けながら動いたりと、とても「労働時間を算定し難い」とは言えません。

そうなると、今の営業職の多くはみなし労働時間制(労基法38条の2)には該当しないはずです。

営業職でも残業代を請求できるケースが多いのです

正しい知識があれば、「営業だから残業代は出ない」などという間違った常識ではなく、みなし労働時間制が自分に適用されるかどうかを客観的に判断できます。

営業職だというだけでは残業代がもらえない理由にはなりませんので、営業職だからという理由で残業代を支払ってもらえない場合は専門家に相談してみましょう。かなりのケースで残業代は請求できます。

 

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